リフォームを終えて快適な生活が始まるとつい忘れてしまいがちなのが翌年に行う確定申告の準備ですがこれを確実に行うためには工事の段階から必要な書類を意識的に整理しておく必要があります。所得税の控除を受けるために不可欠な書類は多岐にわたります。まず基本となるのが工事請負契約書の写しと工事費用の領収書です。これらは支払いの証明として絶対に紛失してはなりません。そして最も重要でありながら入手を忘れがちなのが建築士や指定確認検査機関などが発行する増改築等工事証明書です。この書類はリフォームの内容が耐震や省エネ、バリアフリーなどの公的な基準を満たしていることを専門家が保証するものであり確定申告の際に原本を提出する必要があります。証明書の発行には工事前後の写真や図面が必要になることが多いため施工業者に対して工事の進捗に合わせて写真を撮影しておいてもらうようあらかじめ依頼しておくことが大切です。特に断熱材の充填など完成後に見えなくなる部分は写真が唯一の証拠となります。住宅ローン控除を受ける場合はこれらに加えて金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書が必要です。また床面積の要件を確認するために登記事項証明書も用意しなければなりませんがこれは法務局でオンライン請求することが可能です。さらに自治体からの補助金を受け取っている場合はその金額がわかる決定通知書などの書類も整理しておきましょう。補助金は工事費から差し引いて申告する必要があるため正確な金額の把握が欠かせません。確定申告の時期である二月半ばから三月半ばにかけては税務署が非常に混雑するため最近ではマイナンバーカードを活用したe-Taxによる申告が推奨されています。スマートフォンのカメラ機能で書類を読み取って添付できる機能も充実しており自宅にいながら全ての入力を完了させることができます。還付金の振り込み先口座を確認し余裕を持って作業を始めることが申告漏れを防ぐ秘訣です。リフォームは多額の投資ですが適切な確定申告を行うことで国からの支援を受け実質的なコストを抑えることができます。丁寧に書類を揃え正しく申告することは住まいのメンテナンスと同じくらい大切なマイホーム管理の一環であると言えるでしょう。